特定非営利活動法人ウインク理事長新川てるえ

4月19日はよういくひの日。私達、NPO法人ウインクがつくった記念日で、今年で5年目を迎えました。離婚後の親子関係修復のための啓発事業の一環として、開始したイベントですが、「継続は力なり」と心に誓いながら毎年頑張っています。
　前日から天気予報は雨とのことで悪天候を覚悟して当日を迎えましたが幸い、雨になることもなく開演時間を迎えることができました。
　本年度の会場はJR田町駅から徒歩3分の「女性と仕事の未来館」。駅からのアクセスも良く、平日にも関わらず沢山のみなさまにお仕事帰りに駆けつけていただきました。

　2007年は国が7200万円の予算で「養育費支援センター」の設立を予定しています。また来年４月には、さらなる児童扶養手当のさらなる削減が決まっていて、削減率の行方など気になることだらけです。
シンポジウムの冒頭の挨拶ではウインク理事長の新川が、NPO法人ウインクの「離婚後の親子関係修復のための啓発活動」の10年計画について話をしました。このイベントを立ち上げた新川の思いや、自身の養育費問題に関する経験や思いなど。
　15年ぶりに確保した長女の養育費に関する現在の不払いの状況から、子どもの気持ちにおける2次被害の危険性などが語られました。養育費は支払いが再開しても、守り続ける努力と払い続ける覚悟が必要という話にはとても説得力がありました。　

　　厚生労働省の伊原様の基調講演のテーマは「養育費支援センターについて」。予定されている概要がパワーポイント資料として配布され、説明が行なわれました。内容に関してはこれから詳細に決まっていくということでしたが、このセンターの存在が世の中に「離婚後の親子関係」における問題点を広く周知させ「親としての責任の全う」をアピールできるものになるといいなと期待しました。

　15分の休憩のあとで、「養育費支援センターに望むこと〜専門家の立場から」というテーマでパネルディスカッションが行われました。パネリストはしんぐるまざーずふぉーらむ理事赤石千依子さん、参議院議員円より子さん、弁護士後藤真紀子さん、この問題に詳しい専門家の方々をお招きして、新川が司会役をつとめ進行されました。

　ご自身がシングルマザーとしてアメリカの面接交渉の事例を多くみてきた経験もあり、離婚後に、夫と娘の面接を拒むことなく続けてきたというお話が印象的でした。先輩として「別れた親に会うことは、子どもにとっては大切なこと。子どもを預けて自分の時間をつくるくらいの大らかさをもって上手に面接をしていったらどうでしょうか」というようなアドバイスがありました。

　赤石さんからは「日本は結婚情報は沢山あるけれど離婚に対する情報が本当にない国です。離婚に関する支援は継続的にされないと意味がない」というようなお話があり、養育費支援センターに関しても当事者を手厚く支援する方向性が望まれるという提案がありました。

　弁護士の後藤さんからは民事執行法の改正で、養育費の取立て成果はあがっていないというお話がありました。強制執行までなかなかやる人はいない、そもそも経済破綻で離婚しているケースが多いので、取り立て不可能で終わることが多いなど、経験や仲間の弁護士からの意見収集などから語られました。

　新川は養育費を払っていても子どもに会えない親の声を投稿で読み上げ、「養育費支援センター」は名前を聞くと養育費の取立てを支援する場所のように受け取られそう、だから「離婚後の親子関係支援センターにすればよかったのに」というような意見も聞かれました。　

　その他、会場からの質問を受けて、様々な意見交換が行なわれ、予定していた終演時間をオーバーしての盛況なシンポジウムでした。